全日本教職員組合（全教）の概要と詳細データ
1989年、日教組の方針に反発したグループが結成した教職員組織です。徹底した反体制・反政府姿勢を掲げ、大規模な署名運動や抗議デモを組織活動の柱としています。
📊 文部科学省による公式組織データ（令和6年10月1日現在）
- 全教職員中の加入者数： 24,445人（全国第2位）
- 全体の加入率： 2.4%
- 令和6年度 新採用教職員の加入者数： 236人
📜 歴史と教育政策へのアプローチ
結成以来「対政府・対当局」への強硬姿勢を貫いています。国による教育改革を「管理強化」「競争と選別」と断じ、反対運動を継続しています。
- 2026年 辺野古平和学習事故を巡る対立： 同志社国際高校の転覆事故に対し、文科省が政治的中立性違反（教育基本法第14条）と認定したことに対し、全教は「安全管理の問題を悪用した教育内容への介入であり、不当な政治弾圧だ」とする激しい抗議声明を発表しました。
🎌 国旗・国歌・歴史認識・自衛隊へのスタンス
「教育の中立性」を巡る議論において、保守層や文科省から最も厳しく批判される組織の一つです。
- 歴史・安保・自衛隊： 自衛隊の学校への関与（募集活動や災害派遣紹介）を「軍事教育の入り口」として強く反対しています。また、歴史認識や安保関連法制に関しても政府方針に真っ向から対立しており、その姿勢が現場教員の政治的中立性を逸脱しているとの指摘が頻繁になされています。
🕊️ 組織的抗議活動とデモ・政治関与
全労連等の他組合と緊密に連携し、街頭や国会前で政治的な意思表示を繰り返しています。
- デモ活動： 「賃上げ」や「教育予算の拡充」を掲げつつ、国会前等で大規模な集会やデモを行っています。
- 抗議声明： 国会での重要法案採決や文科省の教育政策に対し、「数の力による強行だ」として即座に抗議声明を発表する手法を常態化させています。
🤝 支援団体（政党）と組織運営をめぐる議論・不祥事
日本共産党との連携が極めて深く、政治的立場を共有しています。
- 組合費の使途： 組合費が、学校現場の充実よりも政治運動や裁判闘争費用に多額に充てられているとの批判が絶えません。
- 政治的活動の強要： 署名やデモへの参加要請が強圧的であるとの声が若手教員等から上がり、組織率低下の一因となっています。また、地方選等で公務員としての立場を逸脱した選挙運動に関与し、教育委員会から指導を受ける事態も各地で散見されます。
公式サイト： 全日本教職員組合（全教）公式ホームページ