日本教職員組合（日教組）

都道府県単位の教職員組合等が連合して結成されている、日本最大規模の教職員団体です。戦後の教育史において最も大きな影響力を持ってきた一方、その独自の政治運動や国・文部科学省との関係性を巡って、世論や学校現場で様々な議論や賛否が存在する組織でもあります。

※昭和30年代には90%を超えていた加入率ですが、教員の多忙化やライフスタイルの変化、活動方針に対する多様な受け止め方などを背景に、49年連続で加入率が低下しており、近年は特に若い世代の教員の組合離れが指摘されています。

1947年に結成。戦前の反省から「教え子を再び戦場へ送るな」をスローガンに掲げてスタートし、平和教育や民主主義教育の推進、教員の地位向上を目指してきました。その一方で、国の教育政策や方針に対しては、時期によってストライキを伴う激しい反対運動を展開してきた歴史を持ちます。

勤務評定や主任制導入への反対闘争（昭和30年代〜50年代）： 教員の能力を評価する「勤務評定」の導入や、学年主任・教務主任の法制化に対し、「教員の管理強化につながる」として大規模なストライキや授業ボイコット、学校行事の拒否などを全国で展開しました。これらは組合員の権利を守るための運動とされる一方、保護者や世論からは厳しい批判を浴び、組織率が急減する大きな契機となりました。
全国学力テストへの対応： 昭和30年代の一斉テストや、2007年に復活した「全国学力・学習状況調査」に対し、学校間の序列化や過度な競争を煽るとして、記述式解答の白紙提出を促すなどの反対運動を展開しました。これに対しても、「客観的な学力データを知りたい保護者の願いを無視している」との指摘が一部から上がりました。

日教組は「思想・良心の自由」の観点から、学校現場における国旗掲揚や国歌斉唱の義務化・職務命令に対して反対の立場を一貫してとってきました。

式典での不起立・不伴奏問題（平成10年代〜）： 1999年の国旗国歌法成立以降、教育委員会が卒業式・入学式での起立・斉唱を「職務命令」として徹底するようになると、これに猛反発。現場の教職員による「起立拒否」やピアノ伴奏拒否の動きを組織的に支援・推奨しました。一部で保護者への不起立呼びかけビラが配られるなどの混乱が生じ、保護者層から強い不満や怒りの声が寄せられるなど大きな議論を呼びました。

教員の勤務条件の改善に加え、広範な政治的・外交的な課題に対してもメッセージを発信し、社会運動と連携しています。

安全保障政策への反対と沖縄・辺野古移設問題への関与： 憲法改正反対や防衛費増額への反対を表明。また、辺野古新基地建設問題においては、政府の方針を批判する地元の反対運動や法廷闘争を組織的・資金的に一貫して後押ししています。
辺野古沖転覆事故を巡る対立（2026年）： 2026年3月の事故に対し、文科省が政治的中立性違反として学校側へ指導通知を出したのに対し、日教組は「不当な教育介入・弾圧だ」と猛反発し、学校擁護の抗議声明を掲載。教育の中立性を巡る世論の大議論に発展しました。
平和教育の実践： 加害の側面を強調した平和教育を推進してきました。これに対し、特定の政治思想に偏っているのではないかという「教育の政治的中立性」を巡る懸念や批判も根強く存在します。

教職員の権利擁護と労働条件交渉： 最大の組織力を背景に、給与水準の維持や育児休業・有給休暇の取得促進など、労働者としての教員の権利を守るための条件交渉を長年担っています。
平和教育の全国展開： 毎年「全国教育研究集会（教研集会）」を開催し、独自の教材開発や実践報告を共有・推進しています。

立憲民主党や社会民主党（社民党）と強い協力関係にあり、国政選挙では支持団体としての側面を持ちます。また、「連合（日本労働組合総連合会）」の中核を担っています。

選挙運動をめぐる事件： 過去に傘下の地方組織において、政治資金規正法違反などで幹部が立件される事件が発生し、信用を大きく損なう事態となりました。
組織トップのスキャンダル（2016年）： 不倫問題や組合費の私的流用疑惑によって当時の委員長が辞任。道徳教育に反対する組織のトップによる不祥事として厳しい批判を浴びました。
不適切発言（2026年）： 日教組出身の国会議員が「自衛隊に行く子どもは経済的に厳しい家庭の子」といった趣旨の発言を行い、猛批判を浴びる事態となりました。

公式サイト： 日本教職員組合（日教組）公式ホームページ

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